認知症による徘徊を守るネットワーク

船橋市内の認知症高齢者は、現在把握している限りでも約1万4000人。全国的にも今後その数は増える見込みで、中でも認知症により外出先から自宅への帰り道がわからなくなるなどで徘徊してしまうケースが増えているという。
運よく周りで徘徊者を保護することができた場合はよいが、徘徊は時間が経過するほど捜索も困難をきたす。
そういったことから、国は「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」として「認知症の人にやさしいまちづくり」を推奨している。
船橋市でも、認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家などが気軽に集い、情報交換や相談ができる「認知症カフェ」の設置や、認知症地域支援推進員の指導のもと2016年10月から12月に市内5地区で初めて「認知症高齢者徘徊模擬訓練」を実施するなど、「認知症の人にやさしい船橋」を目指している。

「認知症高齢者徘徊模擬訓練」とは

訓練では、認知症高齢者の見極め方や声のかけ方、認知症高齢者への対応の心得（驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない）や事故を未然に防ぐ「ＳＯＳネットワーク」についての説明、声かけ方法をわかりやすいように寸劇も交えながら講義を行っている。声かけ模擬訓練では、実際路上で高齢者役を立てて声かけを実施。今後は、声かけ後に保護した高齢者をどこにつなげていけばよいのか、近くに交番があれば交番へ、なければまずどこに連絡をすればよいのかなどの講習も予定している。

地域でつくる「ＳＯＳネットワーク」

認知症高齢者などが行方不明になり警察に捜索依頼があった際には、早期発見、事故防止のために一斉にネットワーク構成機関に行方不明者情報をＦＡＸで知らせる。構成機関としては、役所や消防署はもちろん、商店会や鉄道、バス、タクシーといった交通機関、郵便局、大型店、ガソリンスタンドなども含まれる。
「訓練中に通りがかりの住民が興味を持って飛び入りで参加した地区もありました。まずは「声かけ」が大切で、いざそういった場面に遭遇しても慌てず対応できるよう今後も訓練を開催し、ネットワークの周知や地域づくりを進めたい」と包括支援課の五十嵐さん。

取材協力／船橋市役所健康福祉局　包括支援課　課長　五十嵐英明氏

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