2018年05月28日 配信

2025年に向けて介護人材の確保が急務

 皆さま こんにちは。先月は介護報酬改定に伴う通所介護の記載をさせて頂きました。今月は介護人材に関わることについて少し私見を述べさせて頂きたいです。

 6 5 歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人とピークを迎えると予測されています。

 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を介護屋 宮﨑 代表取締役社長宮﨑 直樹超える見込みとなっております。

 介護人材不足も深刻です。2025年に向けた介護人材にかかる需給推計では、介護人材の需要見込み(2025年度)は253万人となっています。それに対し、介護人材の供給見込み(2025年度)は215.2万人。需給ギャップは37.7万人になります。日本の平均年収は422万円で介護職の平均年収は310万円となっています。(賃金構造基本統計調査)

2025年から介護人材問題が深刻に

 2025年問題と言われる言葉があります。これは団塊の世代の皆さま方が後期高齢者(75歳)になられることによって医療や介護といった福祉分野が金銭的にも人員的にも足りなくなる可能性が出てきています。さらに高齢化のピークは2050年とも言われているので、25年から50年までの25年間は非常に高齢者に関わることについてみんなで向き合う必要があると思います。

超高齢社会へ向けて、介護福祉士の処遇改善も

 平成31年10月の消費税10%へ引き上げの報道の中で衝撃的でしたのが、介護福祉士で現場10年勤務している方へ月に8万円の処遇改善を検討して頂いているという報道がありました。月8万円という事ことは年間100万円弱です。

 これは、率直にありがたい限りですし、喜ばしいことです。介護福祉士の処遇が上がれば、介護業界に光が射して、若い世代の方も職業としてこの介護・福祉を選んでくださる可能性が上がります。しかし、大切なのは本当に個人にしっかりと8万円給料が上がるかどうかという問題です。まだまだ、検討段階なので、情報が錯綜していて、個人ではなくて事業所に支給され、個人に支払ってもいいし、分け合ってもいいとの意見も出ているようです。

 さらに、10年間同一事業所勤務でなければいけないといったような条件も出てきそうだとの事。個人の給料所得が上がるようにこのことについては注視していきたいと考えています。

 介護に光が射すことは非常にありがたいですし、介護職の仲間たちの処遇は改善が本当に必要です。また、介護現場にはシングルマザーの方も多く働いていますし、私もそうですが、夫婦共働きです。その夫婦共働きも、妻が本気で稼がないと一定の生活水準の担保が難しいからの共働きです。扶養控除にかかるパート収入額の壁など関係なく、私の扶養からももちろん外れています。

 子育てをしながら、家事もされて、旦那の世話(笑)もしながら働いている女性が、夢を持ってやりがいを持って、そしてきちんと稼げるような職場環境や報酬環境を国が、そして市町村が本気で考えなければ、超高齢社会を乗り切れないと考えています。

介護屋 宮﨑 代表取締役社長
宮﨑 直樹

※この記事に記載の情報は取材日時点での情報となります。
変更になっている場合もございますので、おでかけの際には公式サイトで最新情報をご確認ください

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