2017年12月05日 配信

katarou

 

 

 

 

 

 

 

船橋市自治会連合協議会会長 本木 次夫 氏

地方の活性化が国民生活を豊かにするという認識を共有して久しいが、
船橋市自治会連合協議会の活性化に向け、どのような対策をしているのだろうか?

自身で西高根町会を立ち上げ、1995 年から船橋市自治会連合協議会の副会長として、また2013 年からは会長として就任した本木次夫氏に、船橋市自治会連合協議会の活動や、新しい取り組みについてなど伺った。

船橋市自治会連合協議会とはどのような組織でしょうか

船橋市自治会連合協議会(以下、自連協)は、船橋市内の町会・自治会を構成団体とした組織で、1960(昭和35)年に設立。
時代は団地ブームで、市内には大規模団地が次々と建設され、民間デベロッパーによる開発や海の埋め立てなども進み、船橋の人口は急激に増加、市内も大きく変貌を遂げた時期になります。
 このような中、町会・自治会の設立が進み、新しい街づくりを考える組織として、「船橋市町会・自治会連合協議会」を設立しました。当時町会・自治会数は146団体が加入、現在は「船橋市自治会連合協議会」と改称し、加入団体は780を越え、世帯数も約20万3000世帯です。

今後の方針と活動内容は?

活動範囲は広く、防災・防犯・福祉・環境・青少年の健全育成、まちの活性化などに取り組んでいます。会長と副会長10人の執行部で月1回執行部会を、24あるコミュニティ地区連合会の常任理事61人が2カ月に1回常任理事会を開いています。
 自連協は行政や社会福祉協議会、市内の各種団体と協働の理念を大切にして取り組みを進めているので、情報の共有と協働の理念、そして常に新しい視点で事業に取り組むことを目指しています。
 一方社会が大きく変化し、市民の意識も価値観も多様化、地域の連帯感も希薄化する中で、自治活動も多くの課題に直面しています。そこで「まちづくり活性化委員会」を設置しました。
 市内人口は63万人をこえ、地域環境が大きく異なる中でまちづくりをどう進めるか、女性の視点を生かすなど新たな視点の取り組み、町会・自治会加入率減少の問題や地区連の在り方や位置づけの問題、要支援者の支援策を含む防災や減災の取り組みなどの問題に対し、検討していきます。
 特に同委員会は、型にこだわらない運営を心掛け、必要に応じて構成員の理事や自連協以外の方々にも参加いただきながら、実のある運営を目指したいと思います

船橋での思い出は?

総武線電車内の広告を見て、新京成線の「新設予定駅」との看板を頼りに求めたのが、当時「陸の孤島」と言われていた1坪7千8百円の高根町(現在の新高根)でした。毎日通る道路の草刈りや砂利まき、上下水道やガスの誘致、学校や公民館の建設促進、地下鉄東西線(現在の東洋高速線)の延長、そして道路の舗装化など、文字通り「まちづくり」に明け暮れた半世紀が、思い出です。
 自治活動を半世紀あまりしてきたお陰で現在、船橋市のどこの地域に行っても、多くの知人がいることは、お金では買うことのできない私の大きな財産だと思っています。

 

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本木 次夫 氏(もとき つぎお)氏
・昭和9年  
栃木県に生まれる
中央大学法学部卒業
・昭和36年 
三鷹市から船橋市に転入  
西高根町会を発足・会長
・平成7年  
新高根・芝山地区自治会連絡協議会会長
・平成7年 
 船橋市自治会連合協議会副会長
・平成21年自治活動功労表彰
・平成25年
 船橋市自治会連合協議会会長
・平成27年
旭日単光章受賞

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